2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
そういう貿易慣行で輸入者側が、もちろん輸出者側と協議をしてコントラクトをするということは理解しましたので、また疑問があったら事務方と確認をさせていただきます。
そういう貿易慣行で輸入者側が、もちろん輸出者側と協議をしてコントラクトをするということは理解しましたので、また疑問があったら事務方と確認をさせていただきます。
あともう一つございますのは、コンプライアンスの自動化ということで、このトークンという機能には、例えばスマートコントラクトという、トークン自体に例えばこれは誰に売買しては駄目ですよとかいろんな条件を付す機能がございまして、トークンを用いますと細かく、例えば帳簿でこの人はどうですかというようなコンプライアンスの管理を簡素化できるのではないかと。
ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトというのは既に公的認証ですとかデータ管理、商品履歴追跡に活用されていますので、近い将来、こうした技術が物のインターネットを介してリアルビジネスと結びついて、分散自律型組織というそうですけれども、管理者のいない事業体が収益を上げるということが可能になると言われています。
それは費用対効果でそういう部分ですけれども、例えば、電車で母親の危篤に間に合わなかったりとか、それから、いろんなコントラクト、経済の契約を結ぶのがおくれてしまうとか、物すごいことになると思います。 一方で、私は何でこの話をするかというと、これほど皆さん頑張ってホームドアをつけたりいろいろやっていながら、後を絶たないんですよ。本当に後を絶たない。逆にどんどんふえている。
しかしながら、せっかくその検討課題で大事なことが書いてあって、スマートコントラクトを電子行政にどう生かしていくか、こうしたことが書いてあるのに進んでいないのはちょっと残念だなと思いましたので、そのあたり、まさにブロックチェーンの根幹部分になると思いますので、御検討を進めていただければと思いますのと、また、大臣もおっしゃっていただいたとおり、技術革新に対応するスピードは、日本はすごく遅いなと私も感じます
例えば、スマートコントラクトの活用であったりとか、利便性向上に資する電子行政の実現に向けた課題整理や計画策定、サブワーキンググループの中で去年かおととしぐらいにもうこの提言がなされていたのに、まだそれに対する検討や計画策定が進んでいないということに対して、私はちょっと危機感を持っているんですけれども、大臣はこうした現状についてどのように捉えられているか、所見を伺いたいと思います。
スマートコントラクトは、多分、民間だけじゃなくて、特に行政の電子自治体を構築するときにおいては一番かなめになる技術の一つじゃないかなと思っておりますので、こちらもしっかり検討を進めていただきますことを要請をさせていただきます。
民間分野での活用を後押しするため、具体的な検証等を通じて、開発のノウハウや技術的な課題のフィードバックとともに、ブロックチェーン上のデータの取扱いなどに関する運用面、ルール面での課題を抽出し、具体的な対応方策を検討するとされ、特にスマートコントラクトに関しては、契約の成立、履行等に関する法解釈の整理や、プログラムにバグがあった場合やバグが生じた場合の紛争解決ルールの検討にも取り組むとされているんですけれども
この中には、先ほど申し上げました地域商品券の関係のように、スマートコントラクト的な要素を盛り込んだものもございますが、民間分野の活用が中心となりますスマートコントラクトの実現に向けた課題整理につきましては、これから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
この百日プランのことをトランプ氏は、アメリカの有権者と私の契約であると、コントラクトであるという強い言葉で表現をしております。その百日プランの、アメリカ労働者を守るための七つのアクションの二番目に、ＴＰＰから脱退、離脱すると書かれているわけであります。ですから、ただ演説で言ったとかというような軽い話ではなくて、これはトランプ氏のれっきとした選挙公約であります。
それからもう一つの御指摘は、ゼネコン発注、その大半が、七割が下請、要するにゼネコンというのは、いろんな専門職種を集めてその事業の目的に向かって、ゼネラルコントラクトでしょうか、契約をしてやっていく、そういう集団だと私も思うんですけれども、実際にはゼネラルコンストラクションになってしまっていて、七割下請だと。
ダイテックあるいはクリスタルコントラクト、コラボレート、当時やみ夜のカラスというふうに呼ばれましたけれども、偽装請負を始めとして違法を繰り返して、これが発覚しそうになると名前だけ、会社の名前を変えて違法行為を続けて、極端に低い労働条件で派遣労働者を食い物にし、業務改善命令、停止命令、繰り返してまいりました。
ところが、日本人の例えば国連職員に聞きますと、契約が、コントラクトが一年とか二年とか、三年ある人は非常にいい方で、スーダンに今行っている私の友人で職員は、Ｐ３レベルですけれども、コントラクトどれぐらいかって聞いたら、六か月と言っているんですね。
といいますのは、御承知のとおり、世銀の保険部門ということでＭＩＧＡという組織がございますけれども、そのＭＩＧＡという組織は、例えばカントリーリスクを引き受ける際も、カントリーリスクを四つのカテゴリーに分類しておりまして、例えば戦争、内乱というもの、それから収用リスク、そして外貨への転換、送金のリスク、そして、国家によるブリーチ・オブ・コントラクト、契約破棄といいますか違反といいますか、そういうものに
専門ノウハウがあるということで効率的かつ大量に事件処理ができるという観点から、経費の節約に役立っているわけですけれども、こういういわゆる契約制、コントラクト制というようなものも必要なんではないか。さまざまな工夫を今後支援センターのもとでもしていかなければいけないんだろう、こんなふうに理解しています。
一〇〇％依存しておりますと、そのことでもやはり、なかなか言うべきことが口に出てこないのではないかというふうにも思っておりまして、ぜひここはもっと、国費に一〇〇％依存するのではなく、例えば個人あるいはさまざまな団体からの寄附を募るとか、あるいは政府機関でもいいでしょう、民間の機関でもいいでしょう、そういったところとの契約、さまざまなコントラクトを行って、その契約で委託研究を行って金を得るとか、あるいは
これはクラウンエージェンツがどこまで理解をしてこのコントラクトをＪＩＣＳとの間に結んでいるかということでございまして、私もこれはいろいろと資料を見させていただきましたけれども、どこにもこのプロジェクトの内容が書いていない。
○麻生国務大臣 昔、共和党でしたか、ニュート・ギングリッチというアメリカの人がいたんですが、今どうしたか、やめたかな、これが、国民との契約というのを、コントラクト・ウイズ・ザ・ネーション何とかいう、ちょっと正確な訳は忘れましたけれども、そういったのをやって、今言われたような話をされて、結果的に余りうまくいかなかったんです。
そして、二〇〇一年のこのマニフェストを見ますと、その最後のところに、ザ・コントラクト・デリバードという、つまりは契約したものについての検証が出ております。この中に、二〇〇一年の多分春出たんでしょう、今年の九月には五歳、六歳、七歳の子供たちのクラスで三十人を超えるところはなくなりますと。つまりは、その公約が実行されたことをきちんと自ら検証をいたしております。
それから、公益のグローバル空間をつくり出すのだ、これがインターネットの使命だということは、現在、国際的な組織、技術を決めるＩＴＦ、グローバルガバナンスを決めるＩＣＡＮＮ、こういったところも、最初はアメリカ政府とのコントラクトもあった部分を、民間による運用、そして公益のグローバル空間をつくる、こういう視点で組み立ててつくってきている、これがインターネットの実態でございます。
あるのであれば大変いいと思いますし、なければ、これは、アメリカはもちろん核兵器に対応する三千人規模の監督庁も持っているわけですから、そこで非常に綿密な、そういった精度の高い機器を備えておりまして、これはヨーロッパ各地と結構コントラクトで結ばれております。
それから、昨年の十月からはＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会というものをつくりまして、そこではコントラクトアウト、すなわち開発パートナーシップ事業と言われていますけれども、ＮＧＯがＪＩＣＡからコントラクト、一括委託を受けるに当たってもＮＧＯ側の言い分を聞いてもらえるような形でこの数カ月間交渉を進めています。
さっきちょっと私の意見を述べたときに申し上げたように、建前というか公式論でいきますとＯＤＡの問題は政府と政府の問題でして、そこから先の渡した資金の流れは、それが日本の企業であろうと今度はインドネシア政府と民間とのコントラクトということになりますので、外務省が建前というか外交上そこから先みずから手を突っ込むことはできないということは仕方がないことかと。
ですから、ここはやはり外交問題である、相手国政府と民間の企業のコントラクトがあるといっても、やはり日本の資金が出ている限り、日本がそこに対して調査したり介入するシステムというものをつくらないとＯＤＡの透明性というのは永久に高まらないと考えています。
米国の様子を聞くと、例えばＤＣＡＡ、ディフェンス・コントラクト・オーディット・エージェンシー、これは国防省の中にあるのかと思いますけれども、これでも職員数が四千人、うち公認会計士が千人と膨大な数を使っております。